2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
それで、いっぱい字が書いてありますが、平成二十九年度介護事業経営実態調査の特別集計による人件費割合と書いておりますけれども、これが実態調査で把握をされております収入のうち、実際に人件費に充てられている割合です。
それで、いっぱい字が書いてありますが、平成二十九年度介護事業経営実態調査の特別集計による人件費割合と書いておりますけれども、これが実態調査で把握をされております収入のうち、実際に人件費に充てられている割合です。
○小川克巳君 先般、平成二十九年度介護事業経営実態調査の結果が報告されております。これによりますと、施設サービスでは、地域密着型サービス、居宅サービス、いずれも平成二十七年度決算と比べて二十八年度決算では減となっております。全サービス平均で〇・五％の収益悪化というふうに報告をされております。
十月二十六日に公表いたしました平成二十九年度介護事業経営実態調査の結果によりますと、御指摘のとおり、平成二十八年度決算における全介護サービス平均の収支差率は三・三％でありまして、前年度と比べて〇・五％低下しております。
介護事業経営実態調査結果を見てみると、前回の報酬改定前の二十六年度と比較をすると、例えば老人福祉施設、これは特養のところですけれども、収支差率、いわゆる利益率は、平成二十六年度は八・七％あったものが二十九年度は一・六％ということで、七・一％落ちております。在宅サービスを見ても、訪問介護も二・六ポイント減って四・八％。通所介護、デイサービスに至っては六・五ポイント減の四・九％。
現在、先ほど申し上げましたとおり、同時改定に向けまして、中医協あるいは介護給付費分科会において検討を進めるところでございますけれども、この検討におきまして、医療経済実態調査あるいは介護事業経営実態調査などによりまして医療機関、介護施設などの経営状況を的確に把握いたしますとともに、それとあわせて、物価や賃金の動向、保険料負担などの国民負担のあり方、こういったことを踏まえながら議論を進めていただいているところでございます
○政府参考人（蒲原基道君） 介護事業経営実態調査について、幾つか御質問いただきました。 まず、時期の関係でございます。三月分だけだったのかどうかということでございますけれども、この実態調査につきましては、各介護サービスの収支等を把握いたしまして、介護報酬改定のための基礎資料を得るということを目的としている調査でございます。
○政府参考人（蒲原基道君） 介護事業経営実態調査やその前に行う概況調査では、これは介護サービスの種別ごとに収支差率を把握しております。御指摘のとおり、他産業でいろいろ把握されているのは法人単位で把握されているというものでございますので、そうしたものを単純に比較することはできないというふうに考えております。
これ、介護事業経営実態調査というのは、これまでなぜ三月度だけ調べていたのでしょうか。二〇一七年調査から一年間分の収支差率を見ることにした結果、事業者にとって負担減となると理解してよいでしょうか。今回の変更の結果、公表は遅れるのでしょうか。
三十年度改定についてのお尋ねをいただきましたけれども、本年五月に、さらにサンプル数をふやした介護事業経営実態調査というのをやるわけでございまして、特にこれにつきましても、調査対象期間を単月分、これは三月だけ、三月分ということでやって、いろいろ御批判もあったわけでありますけれども、これを一年分に見直すということで今回は実態調査をやろうということで、五月に予定をしているところでございます。
三十年度の報酬改定に向けては、先ほど話がございましたけれども、本年五月に行います介護事業経営実態調査によりまして介護事業者の経営状況を適切に把握した上で、介護サービスを安定的に提供していくという必要性を十分に踏まえるというのが一つ大事な点でございます。
我々は、これから介護事業経営実態調査を当然詳細にやっていかなきゃいけませんし、それに加えて、先ほど申し上げたように、ヒアリングベースでもいろいろな形でいろいろな方々に聞いていくということ、これが大事だと思っておりますので、我々としては、三十年度の介護報酬の改定というのは、医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定されるという、極めて大事なことであります。
そして、これはまたこれから改めて問いただしますけれども、今までの経営実態を把握する中において、確かに介護事業経営概況調査とか介護事業経営実態調査というのをやっているんですが、非常にその見方が随分と、全体的に経営実態を把握するような見方はしていないで、スポット、スポットで、例えば三月、一カ月だけを一つのものとしてやっていったことについて、全体的な経営実態が把握をできていないんじゃないか、そういうことが
一方で、平成二十一年度の介護報酬改定の際に、介護事業経営実態調査に基づいて分析をいたしましたが、そうしてみたところ、介護サービスの提供に要する物件費につきましては、これは地域ごとには余り差はないということで、報酬上、勘案はしていないということでございます。
介護報酬改定に当たりましては、介護サービス事業者の経営状況、これをできるだけ立体的に、正確に把握をするということが重要でありますので、改定後二年目に介護事業経営概況調査を行うとともに、改正後三年目には、さらにサンプル数をふやした介護事業経営実態調査、これを行った上で、社会保障審議会介護給付費分科会、ここの議論をいただいた上で報酬改定を行ってきておりまして、私どもは、これまでの改定は適切に行われてきたものではないかというふうに
本年五月には、サンプル数をふやした介護事業経営実態調査を実施する予定でございます。引き続いて、本調査を通じて介護事業所の経営状態を把握してまいりたいと思っております。
これまでの改定、先生お触れになりました二十七年度の改定も含めて、まずは介護事業経営実態調査ということで、経営状況を十分把握した上で、特養等の介護サービス事業者の報酬の改定というものを行ってきたということでございます。
それで、介護事業経営実態調査などの結果を比較をいたしますと、訪問介護事業所の人件費比率は、先ほど説明を申し上げましたとおり低下をしてきているわけでございますけれども、賃金水準はどちらかというと上昇傾向にございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 介護ヘルパーの人件費でございますけれども、訪問介護における収入に対する給与費の割合ということを介護事業経営実態調査、そして併せて介護事業経営概況調査という形で私ども調査をしているところでございます。
実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・〇名に対しまして一名の看護職員又は介護職員が配置されているところでございます。
これは、一昨年の介護事業経営実態調査結果です。通所介護のところを見ても、収支差率、このときは、介護事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それぞれの収支差率が一般の企業よりも大変高い、そういうデータのもとになったものですが、通所介護でいけば、もちろん収支差率が高いところもあります、しかし、全体の収支差率が五％以下のところだけで四〇％あるんですよ。
介護事業の経営実態は、介護事業経営実態調査等によって把握をしていくこととしておりまして、先ほど申し上げた六月二十五日の介護給付費分科会で、より適切な調査の実施に向けた議論をスタートいたしたところでございまして、こうした調査を通じて、実態の把握に引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○塩崎国務大臣 今、介護事業経営実態調査の収支差についてお話がございましたけれども、今回の介護報酬の改定は、さまざまな要素を勘案して、総合的に判断をして改定をしたわけでありまして、当然のことながら、介護職員の処遇改善とか物価の動向、事業者の経営状況、それから地域包括ケアの推進の必要性等々、さまざまな要素がございました。
小規模デイサービス事業所については、介護事業経営実態調査によります、通常規模型事業所と小規模型事業所におけるサービス提供に係る管理的経費の実態というのを踏まえて評価の適正化を行ったものでございまして、例えば、小規模事業所の基本報酬については、通常規模型に比べて改定前はプラス一七％でした。今回は改定後でプラス一二％……
しかし、この数値の基となりました介護事業経営実態調査につきましては、そもそも一か月分のキャッシュのサイクルから利益率を推定したものでありまして、年間を通じた本当の損益実態を示してはおりません。
今回の介護事業経営実態調査に基づきますと、通常規模型の事業所と小規模型事業所におけるサービス提供に係る管理的経費の実態というものが分かってまいりまして、小規模型の事業所は通常規模型の事業所に比べて約八％高いということが明らかになったところでございます。
じゃ、質問の別な角度から見ますと、余り納得していない、平成二十六年の介護事業経営実態調査によると、定員規模によって施設の収支差というのは違うんですよ、あなたは平均的、平均的と言うけれど。それで、三十一人から五十人の施設の収支差率というのは六・五％、あなたが言うその実態調査においての話をしているんだよ。定員五十人から八十人のところでは八・三、この辺が平均だと言われていると。
それから、介護報酬は介護保険法上の、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっているわけでございまして、これまでの改定においても、介護事業経営実態調査、これを行った上で、介護サービス事業者の経営実態等を考慮して改定が行われてきているという経緯が同時にあるわけでございます。
このため、介護事業経営実態調査につきましても、介護報酬改定の検討においてより有効に活用される調査となりますよう、例えば調査の期間をどうするかなど、報酬改定の審議の過程でいただいたさまざまな御意見を踏まえまして、次期改定に向けて調査のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
今先生御指摘の介護事業経営実態調査、これについて、一カ月だけの数字じゃないかという御指摘がございました。 これは、サービスの種類ごとに分割をして収支を把握してサービスごとの収支差の動向を評価するものでありますけれども、もちろん、我々、収支差の数字のみで単純に改定率を今回も改定したわけではなくて、先ほどのような総合的な判断をした上でやっているわけであります。
そもそも今回の介護報酬の改定は、財務省によるマイナス改定を求める動きから始まったようでございまして、財務省の主張では、介護サービス全体の平均収支差率はプラス八％程度と、中小企業のプラス二から三％を大きく上回っているのだから、この差に当たる六％程度の適正化、引き下げが必要だというものであるわけですけれども、この根拠となったのが、厚生労働省の平成二十六年の介護事業経営実態調査というものですね。